就業不能保険を、保険料だけでなく「支払われる条件」で比べる

会社員は健康保険の傷病手当金があり、貯蓄や勤務先の制度も使えるため、必要性は人によって異なります。まず公的保障と貯蓄で何か月分の生活費を賄えるかを確認し、足りない分を保険で補うかどうかを考えるのが一般的です。住宅ローンや教育費の負担が大きい人は、検討の優先度が上がります。

医療保険は入院や手術の費用に給付金が出る保険で、就業不能保険は働けない間の収入の減少を月額給付で補う保険です。入院が短くても自宅療養が長引く場合や、入院がなくても働けない場合は、医療保険では足りないことがあります。目的が異なるので、重ねて検討することがあります。

保険料の安さだけで選ばず、就業不能状態の定義、免責期間、給付期間、対象外となる疾病を必ず合わせて比べてください。保険料が安い商品は、支払われる範囲が狭い場合があります。同じ月額給付でも、条件が違えば実際に受け取れる可能性は大きく異なります。

商品によって異なります。精神疾患が対象外の商品、入院した場合に限り対象となる商品、在宅療養でも対象となる商品などがあります。加入前に約款で精神障害の扱いを確認することが大切です。不明な点は、保険会社に文書で確認しておくと安心です。

入れない場合もありますが、条件付きで引き受けられる場合もあります。たとえば、特定の部位や疾病を対象外にする条件や、保険料の割増しなどです。告知は正確に行う必要があり、事実と異なる告知は契約の解除や給付金が支払われない原因になり得ます。

国民健康保険には原則として傷病手当金がないため、会社員より公的な休業補償が薄くなりがちです。そのぶん、貯蓄と民間の保険で備える部分が大きくなります。一方で、保険料の負担と引き受け条件の確認も必要です。収入に応じた給付月額の上限があることが多い点にも注意してください。

本人が受け取る、身体の傷害や疾病に基づく給付金は、一般に所得税の課税対象にならないとされています。ただし、受取人や契約形態によって扱いが異なる場合があります。個別の判断は、国税庁の案内を確認するか、税理士や税務署に相談してください。