就業不能への備えの種類を比べる
就業不能保険、所得補償保険、団体保険、公的保障などの備えの種類ごとに、仕組みと向く人を整理します。
就業不能への備えは、民間の保険だけではありません。会社員なら健康保険の傷病手当金があり、勤務先の制度が使える場合もあります。この表は、特定の商品ではなく、備えの種類ごとの仕組みと注意点を並べたものです。
自分の働き方、貯蓄、家族の状況によって、必要な備えの組み合わせは変わります。まず公的保障と貯蓄で賄える部分を確認し、足りない部分を保険で補うという順番で読むと、過剰な保障や保険料を避けやすくなります。
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| 備えの種類 | 仕組み | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 就業不能保険（生命保険型） | 病気やケガで所定の就業不能状態が続くと、月額給付を受け取る。保険期間が長いものが中心 | 公的な休業補償が薄く、長期の収入減に備えたい人 | 就業不能状態の定義、免責期間、精神疾患の扱いを商品ごとに確認する必要がある |
| 所得補償保険（損害保険型） | 損害保険会社の商品。就業不能による所得の損失を補う。保険期間は1年などで、更新する形が一般的 | 短い免責期間で、比較的短期の収入減に備えたい人 | 更新時に保険料や条件が変わる場合がある。給付期間が短い商品も多い |
| 団体長期障害所得補償保険 | 勤務先が契約する団体保険。従業員が任意で加入するものや、会社負担のものがある | 勤務先に制度がある会社員 | 制度の有無や条件は勤務先ごとに異なる。退職すると保障が終わる場合が多い |
| 医療保険（入院・手術給付） | 入院や手術に対して給付金が出る。収入の減少そのものを補う保険ではない | 医療費や入院費用に備えたい人 | 自宅療養が長く続く場合は、収入減を十分に補えないことがある |
| 収入保障保険 | 死亡または高度障害の場合に、毎月一定額を受け取る。就業不能そのものは対象外のことが多い | 遺族の生活費に備えたい人 | 働けない状態での収入減には使えない。目的が異なる点に注意する |
| 傷病手当金（公的） | 会社員や公務員の健康保険から、休業中の給与の約3分の2相当が支給される。支給期間には上限がある | 健康保険に加入している会社員・公務員 | 国民健康保険には原則としてない。支給期間の上限と待期期間がある |
| 障害年金（公的） | 病気やケガで日常生活や仕事に制限が生じたとき、等級に応じて受け取る年金 | 長期の就業不能に備える、すべての年金加入者 | 初診日や保険料の納付状況の要件がある。受給までに時間がかかることがある |
| 貯蓄（生活防衛資金） | 収入が減ったときに、生活費に充てられる自己資金 | 保険料を払うより、自分で備える余力がある人 | 長期の就業不能では不足しやすい。保険と併用して考えるのが一般的 |
この表は一般的な傾向をまとめたもので、具体的な商品の条件は異なります。最新の内容は、各保険会社の契約概要・注意喚起情報・約款、金融庁、生命保険文化センター、全国健康保険協会、日本年金機構で確認してください。判断に迷う場合は、保険募集人やファイナンシャルプランナーなどの専門家への相談をご検討ください。