
保険料・保障の比較
就業不能保険の月額給付はいくらが適切?不足額から逆算する方法
就業不能保険の月額給付を決めるための計算手順を解説。生活費から公的保障と貯蓄を引いて不足額を求め、給付月額と給付期間を決める考え方を例で示します。
休業の期間と、1か月あたりの不足額の想定から、就業不能時に備えておきたい金額の幅を試算します。
このツールは、病気やケガで働けない期間に、家計でどのくらいの収入が不足し得るのかを、期間と1か月あたりの不足額の幅から試算します。まず就業不能の想定期間(月数)を入れ、次に1か月あたりの不足額の下限と上限を入れてください。「期間に関係なくかかる一時的な費用」には、高額療養費の自己負担、通院のための交通費、自宅の改修費などを入れます。
計算式は「期間×1か月あたりの不足額+一時的な費用」で、低い想定と高い想定の2つを表示します。たとえば12か月、1か月5万円から15万円、一時的な費用10万円なら、低い想定は12×50,000+100,000=700,000円、高い想定は12×150,000+100,000=1,900,000円です。
1か月の不足額は、毎月の支出から、傷病手当金などの収入を差し引いて考えます。選択肢欄の3つのパターンは説明のための例で、実際の不足額は家族構成、住居費、貯蓄、勤務先の制度によって大きく変わります。このツールには、貯蓄の取り崩しや、配偶者の収入、家族の支援は含まれていません。結果は、必要な月額給付や給付期間を考えるための目安として使い、貯蓄で賄える範囲と保険で備える範囲を分けて検討してください。

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就業不能保険の月額給付を決めるための計算手順を解説。生活費から公的保障と貯蓄を引いて不足額を求め、給付月額と給付期間を決める考え方を例で示します。