団体保険・住宅ローンの団信・医療保険との重複を確認する方法

就業不能保険に新しく加入する前には、すでに持っている保障と重複していないかを確認してください。確認の対象は、勤務先の団体保険（団体長期障害所得補償保険など）、住宅ローンの団体信用生命保険に付いた就業不能に関する保障、医療保険の入院給付、共済、クレジットカード付帯の保険などです。重複があれば、保険料の二重払いになったり、給付が調整されて期待どおりに受け取れなかったりします。逆に、すでに十分な保障があるなら、新しい保険は不要かもしれません。ここでは、重複しやすい保障の種類と、確認の手順を整理します。

重複を確認したい保障の一覧

勤務先の団体保険と休職制度

会社員は、まず勤務先の制度を確認するのが最初の一歩です。大企業や公的な機関では、団体長期障害所得補償保険など、従業員の就業不能に備える制度が整っている場合があります。この団体保険は、会社が保険料を負担して全員が加入するもの、従業員が任意で加入するもの、会社と従業員が分担するものがあります。給付の内容は、免責期間、給付期間、給付割合などで違います。

また、就業規則に、休職の制度がある場合は、休職期間中の給与の扱いも確認します。休職中に給与が全額支給される会社もあれば、無給の会社もあります。無給の場合は、傷病手当金が主な収入になるため、不足額が大きくなります。会社に制度があるかどうか分からない場合は、人事・総務の担当者に問い合わせましょう。

団体保険は、退職すると保障が終わることが多い点にも注意が必要です。転職や独立を考えているなら、団体保険に頼りきりにせず、個人で入る保険との役割分担を考えておく必要があります。

住宅ローンの団信と就業不能の保障

住宅ローンを組むと、多くの場合、団体信用生命保険（団信）に加入します。団信は、一般に、債務者が死亡したり高度障害になったりしたときに、ローンの残高が保険金で返済される仕組みです。近年は、がんなどの特定の病気や、病気・ケガによる就業不能を保障の対象に加えた商品も見られます。

就業不能の保障が付いた団信は、働けなくなったときに、ローンの返済を肩代わりしてくれる、または返済額を保険金で補ってくれる形になることがあります。ただし、内容は商品によって、支払事由、免責期間、給付期間、保険金の額が違います。ローン契約の際に、団信の保障内容や、特約の有無、保険料（金利への上乗せなど）を、ローン契約書や金融機関の説明資料で確認してください。

団信で住宅ローンの返済が賄われるなら、就業不能保険で備える月額は、ローン返済分を除いた生活費でよいことになります。逆に、団信に就業不能の保障がなければ、ローンの毎月の返済額も不足額に含めて考える必要があります。

給付の調整・重複加入の注意点

複数の保険に加入していると、給付の合計が収入を超えないよう、調整されることがあります。特に、所得補償保険では、約款に「他の保険契約等がある場合の保険金の額の調整」といった規定が置かれていることがあります。この規定により、他の保険からの給付があると、支払額が減額されることがあります。

また、新しい保険を申し込むときは、申込書に、他社の加入状況を記入する欄があります。ここで、実際に加入している保険を漏らして記入すると、告知義務違反とされるおそれがあります。必ず、すべての加入状況を、正確に書いてください。

確認の手順

1. 保険証券、マイページ、通帳の引き落とし記録から、加入している保険を一覧にする。
2. 勤務先の福利厚生、就業規則、団体保険の案内を確認する。
3. 住宅ローンの契約書や、団信の案内から、就業不能の保障の有無を確認する。
4. 医療保険、共済、カード付帯の保険の、給付の対象を確認する。
5. 一覧表に、各保障の「給付の対象」「免責期間」「給付期間」「月額」を整理する。
6. 重複や、不足している部分を確認し、新しい就業不能保険で補う範囲を決める。

整理の例（仮の数字）

仮の例（説明のための例）として、会社員の家計で、働けない間に必要な月額が28万円、傷病手当金が約20万円、会社の団体保険が月5万円、住宅ローンの団信は就業不能の保障なしとします。この場合、不足額は28万円−20万円−5万円＝3万円です。団信に就業不能の保障がないため、ローンの返済額が含まれていますが、その分も上記28万円に入っています。この例では、新しい就業不能保険は、月額3万円程度で十分かもしれません。

このように、すでにある保障を整理するだけで、必要な保険の月額が小さくなることがあります。当サイトの見積比較ツールで、不足額に応じたプランを比べてみてください。

専門家に相談したほうがよい場面

住宅ローンの団信の内容が複雑な場合や、勤務先の団体保険の内容が分かりにくい場合は、金融機関や人事の担当者に、書面で確認を取るとよいでしょう。全体の保障を整理したいときは、ファイナンシャルプランナーに相談してください。

よくある質問

団体保険があれば、個人の保険は不要ですか。

団体保険の内容と、不足額を比べて判断します。退職後の保障が続かない点も考えて、個人の保険の必要性を検討してください。

医療保険に入っていれば、就業不能保険は不要ですか。

医療保険は、入院や手術の給付が中心で、収入の減少を補うものではありません。目的が異なるため、別に検討することがあります。

重複して加入すると、給付が減りますか。

商品によっては、調整される場合があります。約款の他の保険との調整の規定を確認してください。

団信の保障内容は、どこで分かりますか。

ローン契約時の説明書類や、金融機関のウェブサイト、担当者への問い合わせで確認できます。

参考にした公式情報

• 金融庁 — 保険契約の重複と契約時の説明
• 生命保険協会 — 団体信用生命保険など生命保険の基礎
• 住宅金融支援機構 — 住宅ローンの団体信用生命保険の案内
• 日本損害保険協会 — 所得補償保険の他の保険契約との調整